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キャットフードを新しくしたら下痢や嘔吐などが続くようになったりするなどの経験はありますか?日本は品質の基準が厳しいので滅多に起こることではありません。ですが海外では、実際に有害物質が混入するという事件が起こっています

ここでは、キャットフードやおもちゃなどのグッズによって猫に万が一のことがあったときにグッズのメーカーに責任が問えるのか解説します。

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ペットフードの安全

2007年、アメリカで犬と猫が多数死亡する事件が起こり、原因を調べるとペットフードの中に有害物質のメラミンが混入していたことが分かりました。そして、日本にもペットフードが輸入され販売されていたことが判明しました。

アメリカでの事件を受けて日本では、2009年から「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法)」が施行されています。第1条で目的を次のようにしています。

第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、愛がん動物用飼料の製造等に関する規制を行うことにより、愛がん動物用飼料の安全性の確保を図り、もって愛がん動物の健康を保護し、動物の愛護に寄与することを目的とする。

この法律により、国が定めた基準や規格に会わないペットフードは、製造・輸入・販売が禁止されました。また同時に、パッケージには原材料名・原産国名・賞味期限の表示が義務づけられました。アレルギーなどのある猫は、この表示を参考にフードを選びましょう。

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メーカーに責任を問う方法

メーカーに責任を追及するためには、使用したペットフードの表示や成分がペットフード安全法に違反していなければ残念ながら「あなたの会社のペットフードで体調が悪くなった!」と証明することは難しいです。

ですが他にも責任を問える法律があります。それは「製造物責任法(PL法)」です。PL法の目的は次のようになっています。

(目的)
第一条 この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

目的の中に「人の生命、身体又は財産」とあります。ペットフードで問題が生じた場合を当てはめると、「生命・身体」は飼い主のことになり「財産」にはペットが含まれます

つまり、飼い主の財産である飼い猫がペットフードを食べて具合が悪くなり、そのフードに欠陥があると立証してメーカーを訴えた時、メーカー側は、「ペットフードの欠陥にメーカーの過失がない」と立証できなければ、賠償責任に応じなければなりません。PL法では、消費者側の証明しなければならないことが軽減されているため、民法上で責任を追及するよりも損害賠償が認められる可能性が大きくなります。ですが、裁判になったことはありません。

実際に損害賠償が認められた事案

実際に損害賠償が認められた事案には、犬用リードに関する裁判があります。

問題となったリードは、犬の動きに合わせてリードが伸び縮みするタイプでこのタイプのリードには伸び縮みを止めるブレーキがついていました。事案では、このブレーキの故障でリードが伸びるのを止めることができず犬が事故に遭って、治療が必要になったということでした。裁判では、犬用リードが安全性を欠いていたとしてメーカー側の損害賠償責任が認められました。また、損害賠償には犬の治療費に加えて事故に遭い歩くことが困難になった愛犬の飼い主の精神的苦痛に対する慰謝料も含まれていました。

PL法は、生命・身体・財産に損害を被ったときに、損害賠償を求める法律です。「買ったばかりのおもちゃが壊れた」などの時にはPL法ではなく、メーカーの瑕疵担保責任や債務不履行などを追求しましょう。

まとめ

日本には、ペットフード安全法やPL法など飼い主側を守る法律があります。もしもの時は、泣き寝入りせずに責任を問うのも検討してみてください。ですが一番は、猫が具合悪くならないようにすることです。飼い主の皆さんも猫にあったフードや問題のあるフードを選ばないように必要な知識を身につけるのも大切です。

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